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トリーバーチ 日銀は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の東日本大震災後の回答を再集計し、４日に公表すると発表した。１日発表の短観では、大企業の業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が２期ぶりに改善したものの、震災前の回答が約７割を占めており、正確に現状を反映していないと判断した。短観の再集計は初めて。 日銀によると、２月２４日～３月１１日の回答社数は７９９８社で全体の７２％。震災後の３月１２～３１日は２６１８社と同２３・６％。全体の回答率は９５・６％で、平成１６年３月の基準改定前も含めると１３年３月調査（９５・３％）以来の低さだった。調査統計局は「震災の影響で、仙台や福島の支店で回収が進まなかったことが理由」としている。 ４日の再集計では、３月１１日以前と同１２日以降の２種類に回答を分け、業況判断ＤＩや３カ月先の予想を公表する。「震災後のＤＩはマイナスになることは間違いない」（市場関係者）とみられる。 １日発表された３月短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス６と、２期ぶりに改善した。業種別では自動車が 気判断引き下げ検討へ 大震災被害、原発深刻化で がプラス２３で、前回（１２月調査）から２ポイント改善している。海外経済が上向き、輸出が好転しつつあったことから「いったん企業心理が『踊り場』から脱却していた」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）ことが証明された格好だ。 今回調査では、２３年度の企業の設備投資計画も初めて公表している。大企業製造業は前年度比４・３％増、大企業非製造業は同２・９％減だった。「震災で設備投資が中断、延期されたケースが考えられる」（エコノミスト）ことから、今後は計画が下方修正されることもありそうだ。 ＜サポート情報＞生活福祉資金 １３日現在
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