トリーバーチ 拡大写真３月１７日、乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した（大阪府守口市のパナソニック・エナジー社）（写真：産経新聞）　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。　しかし、その後も社内では議論が続いている。　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電 近鉄も「間引き」　南大阪線など６月にも　震災で部品不足 電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。 3月米国新車販売7か月連続プラス、フォードが12年半ぶりシェアトップ

NAME:

MAIL:

URL:

COLOR:
Black LimeGreen SeaGreen Teal FireBrick Tomato IndianRed BurlyWood SlateGray DarkSlateBlue LightPink DeepPink DarkOrange Gold DimGray Silver
SUBJECT:

COMMENT:

PASS:

トラックバックURL