（写真：読売新聞）

　総務省は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討する。月内にも有識者会議を設置し、議論を始める考えだ。

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　対象となるのは、住民票などの発行手数料や、スポーツセンター?美術館といった公共施設の使用料。いずれも少額の支払いで、モンクレール tシャツ 、キャッシュレス決済になじむ面があり、広く普及すれば住民の利便性向上につながる。

　地方自治法は現在、自治体への支払いは原則現金と定めており、２００６年の法改正でクレジットカードの利用が認められたものの、電子マネーについては法解釈で利用可能とするにとどまっている。キャッシュレス決済の種類が増える中、どれが導入可能か迷う自治体もあるといい、総務省は法改正で法的根拠を明確にして、後押しする必要があると判断した。

　月内に設置予定の有識者会議では、利用できる決済手段や対象範囲を政省令で定めらルイヴィトン tシャツ うにする方向で検討する。デジタル技術の進展で新たな決済手段が普及した場合でも、法改正せずに柔軟に対応する狙いからだ。地方制度調査会（首相の諮問機関）での議論を経て、早ければ２３年の通常国会に改正案を提出し、同年中の施行を目指す。

　一方で、自治体側にとっては、決済事業者に支払う手数料や、実際の入金日がずれることに伴う事務処理などが導入に二の足を踏む理由になっているとされる。総務省はこうした不安の解消のため、先行実施している自治体の成功事例などをまとめて、参考にしてもらうことも想定している。