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アバクロ モデル・タレント養成講座の契約をめぐるトラブルが後を絶たないなか、都消費者被害救済委員会が業者側に支払い済みの契約金を全額返還させる斡旋をしてトラブルを解決させた。都消費者生活総合センターには同種の相談が相次いでおり、今後の同種トラブルへの対応にひとつの道筋がついたといえる。 同委員会は１８日、芸能プロダクションの勧誘方法に問題があったとして、都内の女性受講者２人が支払った１万円と３６万円全額を返還するように斡旋して解決した。 都によると２０代と３０代の女性は求人情報サイトなどで芸能プロの歌手やエキストラのアルバイトに応募。オーディションを受けたところ、「仕事を回すから」と言われレッスンを薦められた。２人はそれぞれ７２万円と６４万円を支払う契約をしたが、仕事は結局なかった。 同委員会は昨年１１月から審議を始め、民法や消費者契約法などに基づき不当な契約にあたると指摘。特定商品取引法に定める書面の交付がなかったとして、支払い済みだった計３７万円の全額返還を斡旋した。 都消費生活総合センターに昨年度に寄せられたタレント養成講座にかかわる相談は計１７９件。“被害者”は２０代未満が１８人、２０代が９７人など全体の６割以上が３０歳未満。女性が１２２人で男性の倍以上だった。 同センターは「タレントになれると勧誘し、社会経験の浅い若者がトラブルに巻き込まれるケースが目立つ。インターネットや携帯サイトでの募集も増えている」と指摘する。 都は「解決のための先例ができたことで、今後同様のトラブル解決につながる。悪質な事業者にはこれからも厳正に対処する」と抑止効果も期待。消費者には「その場で判断せず周囲の人や消費生活総合センターに相談してほしい」と呼びかけ 子供の歯科矯正「本人の意向尊重」 けている。 ◇【用語解説】都消費者被害救済委員会 有識者や弁護士らで構成される知事付属機関で、昭和５１年に設置された。都消費生活総合センターなどの相談機関に寄せられた苦情や相談のうち、消費生活に著しい影響を及ぼす恐れのあるトラブルに対し、事業者と消費者の「調停」などを行う。不調に終わった場合は訴訟活動の援助もできる。これまでに約４０件のトラブルを解決している。めんたいこ屋の社長をかたり、羽田空港で福岡市の男子大学院生から現金1万円を詐取しようとしたとして、警視庁東京空港署は3日までに、詐欺未遂容疑で、住所不定、無職中野健容疑者（64）を逮捕した。同署によると、「生活費やホテル代のためにやった。空港の旅客ならお金を持っていると思った。これまで14回成功した」と話し、容疑を認めているという。 逮捕容疑は2日午前11時ごろ、羽田空港第2旅客ターミナル出発ロビーの現金自動預払機（ATM）前で、大学院生（25）に「めんたいこ屋の社長だ」と偽り、「手持ちがないのでタクシー代1万円を貸してほしい。お礼にめんたいこと現金3万円を送る」と持ち掛けて現金をだまし取ろうとした疑い。 銀河系そっくりの渦巻き＝欧州天文台が撮影
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